豆知識

しょうがい福祉に関係する用語をまとめたページです。

説明はwikipediaから引用しています。

難病

特定疾患(とくていしっかん)とは、日本において厚生労働省が実施する難治性疾患克服研究事業の臨床調査研究分野の対象に指定された疾患をさす。2012年現在、対象は130疾患。難病(なんびょう)とも称される。都道府県が実施する特定疾患治療研究事業の対象疾患は、国の指定する疾患については特定疾患から選ばれており、当事業の対象疾患をさして特定疾患ということもある。2014年(平成26年)には、難病の患者に対する医療等に関する法律(難病法)が成立した。


発達障がい

発達障害(はったつしょうがい、英: Developmental disorder)とは、主に比較的低年齢において発達の過程で現れ始める行動やコミュニケーション、社会適応の問題を主とする障害である[1]。自閉症スペクトラム (ASD) や学習障害 (LD)、注意欠陥・多動性障害 (ADHD) などの総称とされるが、ICD,DSMにおいては「発達障害」は定義されていない。発達障害者支援法によれば、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」が発達障害とされる。


自閉症

自閉症(じへいしょう、Autism[1])は、社会性の障害や他者とのコミュニケーション能力に障害・困難が生じたり、こだわりが強くなる精神障害の一種。先天性の脳機能障害とされるが、脳機能上の異常から認知障害の発症へといたる具体的なメカニズムについては未解明の部分が多い。時に、早期幼児自閉症、小児自閉症、あるいはカナー自閉症と呼ばれる。一般的には、発達障害の一種である自閉症スペクトラムのうち、いわゆる従来型自閉症と呼ばれるもの(あるいはスペクトラムピラミッドの頂点に近いところに位置している状態)を、単に「自閉症」と称することが多い。


アスペルガー症候群

アスペルガー症候群(アスペルガーしょうこうぐん、Asperger Syndrome, AS)は、知的障害を伴わないものの、興味・コミュニケーションについて特異性が認められる広汎性発達障害の一種である[1]。自閉症スペクトラムに分類されている。近年、「成人の発達障害」が注目を浴びる中、特にアスペルガー症候群には衆目が集まるようになった。パーソナリティ障害とも強い関連性があると指摘される[2]。放っておくと、うつ病や強迫性障害といった二次障害になることがある[3]。2012年の京都大学の神経化学研究チームの発表によると、アスペルガー症候群の者は衝動性や我慢などに強く関係する前頭葉の一部分である下前頭回などに異常があることがわかった[4]。


学習障がい(LD)

学習障害(がくしゅうしょうがい、Learning Disabilities, LD)は、複数形で表記されていることからも分かるように、単一の障害ではなくさまざまな状態が含まれる。医学、心理学、教育学の分野にまたがって研究が進められ、それぞれで若干概念が異なっている。バランス感覚を欠き、身体の協調運動の困難を合わせ持つ子も多いため、リハビリテーション医学の分野でも研究が行われている。イギリスでは、学習障害看護(Learning Disability Nursing)という学習障害の当事者やその家族を支援する専門分野が、看護学の中に立上っている[1]。


注意欠陥多動性障がい(ADHD)

注意欠陥・多動性障害(ちゅういけっかん・たどうせいしょうがい、英: attention deficit hyperactivity disorder、ADHD)は、多動性、不注意、衝動性を症状の特徴とする発達障害もしくは行動障害である。ICD-10における多動性障害(英: hyperkinetic disorder)はほぼ同一の概念である。日本精神神経学会のDSM‒5病名・用語翻訳ガイドラインでは、注意欠如・多動症も併記されている[1]。


高機能自閉症

自閉症スペクトラムのうち、知的障害がないもの(一般的にはIQ70以上とされるが、ボーダーとされるIQ70~85を除いた、IQ85以上とする場合もある)を高機能自閉症(知的遅れのないカナータイプ)(英: High functioning Autism、略称は、HAまたはHFA)と呼ぶことがある。「高機能」というのは知能指数が高いという意味であるが、平均的な健常者より高いとは限らず、知的障害との境界域の場合もあれば、一部平均的な健常者をはるかに上回る場合もある。1980年代以降、急速に認知されてきた。また定義的には高機能自閉症に当てはまるが自覚がない人も多く、無自覚な高機能自閉症対象者には個人の生まれ持った性格と認識されることも多い。とりわけ、言語性の発達の部分で、当人の生育歴や言語性・動作性知能検査などで未解明・判断不能の場合は、アスペルガー症候群との線引きができない場合もあり、両者をひとくくりにして、「高機能広汎性発達障害」、あるいは「知的障害のない自閉症スペクトラム」の状態にあるという見立て(あるいは、スペクトラム上のアスペルガー寄りないしは高機能自閉症寄りという判断のいずれかとされるケースと、スペクトラム上の高機能自閉症とアスペルガーの間のいずれかの位置にいる事は相違ないが、明確に位置が判断できない、という判断)がなされることがある。


成年後見制度

成年後見制度(せいねんこうけんせいど)あるいは成年後見とは、広義にはその意思能力にある継続的な衰えが認められる場合に、その衰えを補い、その者を法律的に支援するための制度をいう[1]。これには民法に基づく法定後見と任意後見契約に関する法律に基づく任意後見とがある(広義の成年後見制度には任意後見を含む[1])。

狭義には法定後見のみを指す[1]。法定後見は民法の規定に従い、意思能力が十分でない者の行為能力を制限し(代理権の付与のみが行われている補助の場合を除く)、その者を保護するとともに取引の円滑を図る制度をいう[1]。最狭義には法定後見(後見、保佐、補助)の3類型のうち民法親族編第5章「後見」に規定される類型のみを指す[2]。後見には成年後見のほか未成年後見もある(未成年後見については「未成年後見人」と「後見」の項参照)。なお、後述のように未成年者についても成年後見の適用は排除されていない[1]。これは成年が近くなった未成年者の知的障害者が成年に達する場合には法定代理人がいなくなってしまうことから、その時に備えて申請を行う必要があるためである[3](詳細は後述)。


日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業(にちじょうせいかつじりつしえんじぎょう)とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものである。(旧名称:地域福祉権利擁護事業)


ひきこもり

「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6か月以上続けて自宅にひきこもっている状態」時々は買い物などで外出することもあるという場合も「ひきこもり」に含める[2]- 厚生労働省


ニート

ニート(英語: Not in Education, Employment or Training, NEET)とは、就学、就労、職業訓練のいずれも行っていないことを意味する用語で、日本では、15〜34歳までの非労働力人口のうち、通学しておらず、家事を行っていない「若年無業者」を指している[1]。


高次脳機能障がい

その症状は多岐にわたり、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などの認知障害等で脳の損傷部位によって特徴が出る。損傷が軽・中度の場合には核磁気共鳴画像法(MRI)でも確認できない場合がある。

SPECT(放射断層撮影)、PET(陽電子放射断層撮影)など、先端の画像診断で判別されることがあるが、現在では、診断の一材料である。むしろ、画像診断に神経心理テストなど多角的な診断により「高次脳機能障害」と診断されるケースが多いのも事実である。その障害は外からでも分かりにくく自覚症状も薄いため隠れた障害と言われている。よく、一言で「高次脳」と略されるため、脳内にそのような部位があるのか、と勘違いされることがあるが、そうではなく、分かりやすく記すれば「高次の脳機能の障害」ということである[1]。


トライアル雇用

トライアル雇用(とらいあるこよう)とは、公共職業安定所(ハローワーク)の紹介によって、特定の求職者を短期間の試用期間を設けて雇用し、企業側と求職者側が相互に適性を判断した後、両者が合意すれば本採用が決まるという制度。なお試用期間中は企業側に対し奨励金が支給され、2015年度現在においては若年者が本採用に至った場合(平成24年3月末日までに正規雇用契約を結んだ場合)には若年者等正規雇用化特別奨励金が3回に分けて支給される。


職場適応援助者(ジョブコーチ)

ジョブコーチ(job coach)とは、障害者の就労に当たり、出来ることと出来ないことを事業所に伝達するなど、障害者が円滑に就労できるように、職場内外の支援環境を整える者を指す。


バリアフリー

バリアフリー(Barrier free)とは、対象者である障害者を含む高齢者等の社会的弱者が、社会生活に参加する上で生活の支障となる物理的な障害や、精神的な障壁を取り除くための施策、若しくは具体的に障害を取り除いた事物および状態を指す用語である。「設備やシステムが広く障害者や高齢者などに対応可能であること」をさして英語では「アクセシビリティ」(accessibility)と呼ぶ。それに対して、「バリアフリー」(barrier free)は建物の段差を取り除くことなどのみを示す。


福祉有償運送

福祉有償運送(ふくしゆうしょううんそう)とは、NPO等(下記、行うことの出来る者を参照)が自家用自動車を使用して、身体障害者、要介護者の移送を行う、「自家用有償旅客運送」の一つである。現在では、道路運送法第78条第2号[1]に該当する。